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M&Aの従業員説明：確定事項・未定事項・相談窓口を分ける

スタートM＆A 編集部 · 公開 2026年11月15日

M&Aの従業員説明は、将来像だけでなく、雇用や日々の仕事について何が決まり、何が未定かを分けて伝える準備が必要です。説明会への出席を個別の同意と同じ扱いにはできません。取引手法と必要な労務手続を弁護士や社会保険労務士に確認し、質問へ継続して答える窓口を設けましょう。

対象：M&Aの従業員向け説明を準備する担当者

取引手法と説明対象を確認する

株式譲渡、事業譲渡、合併などでは労働契約の扱いが異なるため、同じ説明文を流用しません。厚生労働省の指針は、事業譲渡の労働契約承継について個別の承諾や十分な説明を示しています。個々の案件に必要な手続と時期を専門家へ確認します。対象者に休職中や別拠点の従業員が含まれるかも整理します。

勤務先、担当業務、賃金、勤務時間、福利厚生、上司や連絡先など、従業員が確認したい項目を整理します。確定した条件と検討中の方針を別欄にし、「何も変わらない」と包括的に約束しません。変更があるなら内容と手続を説明できる資料を準備します。経営上の期待を雇用条件の保証として受け取られない表現にします。

全体説明の場で聞きづらい内容に対応できる個別相談先を設けます。質問の受付者、回答責任者、返答の目安を決めます。個人の事情を全体の議事録へ載せず、共有範囲を管理します。労働組合などとの協議が必要な場合は別途対応し、説明会を開いたことだけで手続が全て済んだと扱いません。

未定だった事項が決まったら、誰にどの版を伝えたかを記録します。参加できなかった人へ同じ内容を届け、質問の回答に差が出ないようにします。誤った説明があれば訂正内容と影響を明確にします。成立日だけで説明を終えず、新しい連絡経路や給与などの初回運用まで確認できる案内を残します。

表が入りきらない場合は、横にスクロールして確認できます。