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M&AのIT調査準備：業務・契約・管理者を一つの表へ

スタートM＆A 編集部 · 公開 2026年11月15日

M&AのIT調査では、パソコンの台数だけでなく、どの業務がどのシステム、契約、担当者に依存しているかを整理します。引継ぎ後も使えるかと、安全に管理されているかを分けて確認しましょう。調査範囲と閲覧権限を合意し、機密情報を不用意に共有しない資料の作り方が必要です。

対象：中小企業のM&Aで資料準備を担当する人

日常業務からシステムを挙げる

受注、請求、会計、給与、顧客対応など、止まると困る業務から利用サービスを列挙します。部署が独自に使うクラウドや個人名義の契約も確認対象にします。IPAのガイドラインには資産管理台帳の例があり、棚卸しの参考になります。ここで作る表は調査準備であり、専門的なセキュリティ評価そのものではありません。

契約名義、更新日、利用人数、支払方法、保守先を記録します。買収や事業譲渡で利用権を引き継げるかは契約ごとに確認し、法務担当やサービス提供者へ相談します。ソフトが起動することと継続利用の権利があることは別です。ドメインやメール、外注したプログラムの管理範囲も確認します。

管理者が誰か、退職者の権限が残っていないか、バックアップから復元できるかを担当へ確認します。パスワードを調査表へ直接書くのではなく、安全な引渡し方法を別に決めます。過去の障害や漏えいへの対応記録がある場合は、閲覧範囲を管理して専門家へ共有します。無断で本番環境を調査・変更しないようにします。

未確認の契約、保守終了、特定担当者しか操作できない作業などを一覧へ残します。対応の担当、期限、業務への影響を分けて記録します。買収後すぐに統合する項目と、継続利用しながら調べる項目は専門家と判断します。全てを同時に切り替える計画にせず、調査結果を事業継続の準備へつなぎます。

表が入りきらない場合は、横にスクロールして確認できます。