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M&A時の経営者保証：金融機関ごとの確認と解除資料を残す

スタートM＆A 編集部 · 公開 2026年11月15日

M&Aで経営者が交代しても、個人保証が自動的に消えると考えないことが大切です。保証の相手方、契約、残高、予定する扱いを整理し、金融機関や弁護士等へ確認します。買い手の約束と実際の解除・変更の完了は分けて管理し、成立後へ曖昧なまま持ち越さない準備をしましょう。

対象：会社の譲渡に際し個人保証を確認する経営者

保証している契約を洗い出す

借入一覧だけでなく、保証契約、返済予定、金融機関からの書類を照合します。経営者本人がどの債務をどの範囲で保証しているか、契約ごとに専門家へ確認します。会社の借入残高が少ないという理由で保証範囲も同じと推測しません。保証協会や他の関係者が関わる場合は、必要な確認先も整理します。

中小M&Aガイドラインは、経営者保証の扱いに注意し、金融機関や専門家への相談を検討することを示しています。未成立の段階で情報を伝える影響や秘密保持もあるため、連絡の順序を相談します。仲介者から大丈夫と聞くだけで終えず、保証先の判断や必要書類を確認できるよう準備します。

誰が何をいつまでに行うか、成立の条件とするか、予定どおり解除できない場合をどう扱うかを弁護士へ確認します。譲渡契約の一文だけで金融機関が解除したことにはならないため、当事者間の義務と保証先の対応を分けます。金額や成立日だけに注意を向けず、未解決の条件がある場合の選択肢を専門家と検討します。

金融機関ごとに、解除や変更が確認できる資料と効力が生じる日を確認します。申請済み、審査中、完了を別の状態として記録します。口頭連絡だけの場合は書面等で確認できる方法を尋ねます。成立後も未了の手続があるなら、担当と期限、相談先を残し、会社を離れたから追跡しなくてよいとは考えません。

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