M＆A

買収後の初回業務を止めない：給与・請求の引継ぎ確認

スタートM＆A 編集部 · 公開 2026年11月15日

買収後の統合では、制度を揃える計画に加え、最初の給与や請求を誰がどの手順で処理するかを確認します。統合方針が決まっていても、承認者や利用権限が移っていなければ実務は止まります。最初に期限が来る業務を選び、必要な資料から送信後の確認までを事前に通してみましょう。

対象：買収後の業務移行を担当する人

最初の締日と担当を並べる

給与計算、請求、支払、入金確認など、成立後にすぐ期限が来る業務を一覧にします。作業担当、確認者、最終承認者、休みの場合の代替を決めます。旧担当者がいつまで協力できるかも明確にします。中小企業庁のPMI資料を参考に全体計画へ位置付けつつ、ここでは初回の処理を一つずつ実行可能な単位にします。

実データの扱いと権限を管理し、必要なら検証用のデータで手順を確認します。入力元、計算や集計、確認帳票、承認、送信まで担当者に説明してもらいます。画面へログインできるだけで完了とせず、必要な出力や権限が使えるかを確認します。本番の振込や顧客送信を練習として誤実行しない環境を用意します。

口座、社名、請求先、支払条件などを変える場合は、契約や相手先への必要な手続を担当者へ確認します。給与や労働条件の変更は労務の専門家へ相談します。初回だけ従来方式を使うなら、いつまで続け、誰が管理するかを決めます。すぐ統一することを優先して、必要な承認や相手先の処理を飛ばさないようにします。

送信や処理を行った日だけでなく、受領、入金、振込結果など必要な完了情報を確認します。前回との差がある場合は原因を説明できるかを担当者と照合します。不明な差分を次月へ放置せず、担当と期限を記録します。初回で分かった問題を次の手順へ反映し、旧担当者への依存が残る部分を計画的に引き継ぎます。

表が入りきらない場合は、横にスクロールして確認できます。