M&A
会社を譲るか迷ったら:初回相談前に守りたい条件を整理する
スタートM&A 編集部 · 公開
対象:第三者への事業承継を検討し始めた経営者
検討する理由を分けて書く
J-Net21は、M&Aの初期準備として目的、時期、譲渡に際して守りたい条件の明確化を挙げています。後継者がいない、経営の負担を減らしたい、事業を継続したいなど、理由は複数あって構いません。それぞれについて、今困っていることと将来の希望を別に書きます。理由が違えば比較する選択肢も変わるため、最初からM&A以外を除外せず、相談先に検討の余地を伝えます。
守りたいことを具体的な質問へ変える
雇用、所在地、商号、取引先、経営者自身の関与など、気になる項目を挙げます。「全て今のまま」という希望だけでは話し合いにくいため、特に優先する項目と相談可能な項目を区別します。従業員の条件などは経営者だけで決められない場合もあり、必要な法務・労務の確認へつなぎます。ここでは保証できる条件を作るのではなく、専門家へ何を聞きたいかを整理します。
希望と事実を別の欄にする
自社の事業、拠点、従業員数、直近の決算など、資料で確認できる情報を用意します。数字の時点や対象範囲を添え、覚えている概数と確定資料を混ぜません。価格や時期の希望には「希望」と表示し、根拠のない評価額を事実として伝えないようにします。株主や資産の名義など確認が必要な点は、分からないまま隠さず相談事項へ残し、専門家に確認方法を聞きます。
相談後に次の判断を決める
初回相談の後は、すぐ相手探しへ進むのか、社内資料を整えるのか、別の承継方法も調べるのかを決めます。情報を誰へどの段階で開示するか、相談先の役割や費用は契約前に確認します。家族や従業員へ伝える時期も、機密性と必要な手続きを踏まえて相談します。迷っている理由が解消されたかをメモへ追記すると、面談回数を重ねても判断の軸を保ちやすくなります。
| 場面・項目 | 見ること・行動 |
|---|---|
| 理由 | 現在の困り事と将来の希望 |
| 優先条件 | 守りたい項目と相談可能な項目 |
| 次の判断 | 不足資料・相談先・確認期限 |
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