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M&Aの秘密保持契約後:資料を見せてよい人と保管先を確認する

スタートM&A 編集部 · 公開

秘密保持契約を結んだ後も、受け取った資料を社内や家族へ自由に見せてよいわけではありません。契約で認められる利用目的と共有範囲を確認し、閲覧者と保管先を決めます。ここでは契約条項の作成ではなく、資料を扱い始める前に確認する実務を整理します。

対象:相手先資料を受け取る買い手側の担当者

契約の相手と対象資料を確かめる

日本政策金融公庫は、詳細資料の開示前に秘密保持契約を締結し、相手情報を厳重に管理する流れを示しています。契約した法人や個人、対象となる検討案件、適用する情報の範囲を確認します。署名した書類を保存するだけで終えず、担当者が守る必要のある事項を弁護士などに説明してもらいます。匿名資料と会社名入りの資料が混在する場合も、それぞれの扱いを確認しましょう。

社内外の閲覧者を先に決める

同公庫は家族や従業員を含む第三者への開示にも注意を促しています。上司、経理担当、外部の会計士など、相談したい相手がいても、契約で認められる範囲と必要な手続きを先に確かめます。「仕事の相談だから大丈夫」と推測して転送しないようにします。専門家へ渡すことが必要なら、相手の役割と渡す資料を窓口へ伝え、承認や義務付けが必要かを確認します。

保存先と配布記録をそろえる

個人のメールや誰でも入れる共有フォルダへ散らさず、社内の承認された方法で保管します。案件名、資料名、受領日、閲覧者を記録し、別案件へ流用しないようにします。印刷した紙も管理対象として、机へ置き忘れたり通常の廃棄箱へ混ぜたりしない運用を決めます。オンラインの要約サービスへ入力する行為も外部提供に当たる可能性があるため、契約と社内の情報管理規程を確認します。

検討終了時の扱いまで聞く

交渉が終わったら、返却・廃棄・保存のどれが必要か、複製やバックアップも含めて契約と担当者へ確認します。閲覧権限を外しただけで全資料の処理が完了したとは考えません。誤送信や意図しない共有に気づいた場合は、隠して削除だけを試みず、社内の責任者へ速やかに報告して対応を相談します。誰が何を扱ったか分かる記録が、事実確認にも役立ちます。

M&Aの秘密保持契約後の整理
場面・項目見ること・行動
契約対象・目的・認められる共有
運用閲覧者・保管先・配布記録
終了返却・廃棄・保存の条件

表が入りきらない場合は、横にスクロールして確認できます。